1日だけ体験できる証券会社

07年春に開業を控える「東京ミッドタウン」など景気回復を実感させる大規模再開発の話題も途切れず、次第に明るいムードが定着してきた。 消費の力強さを先導したのは個人投資家のすそ野拡大を生んだ株ブームや、都心部を中心とした地価の反転上昇だ。
国土交通省が発表した06年の公示地価は、3大都市圏の商業地が15年ぶりに上昇。 東京都は住宅地をクールビズが席巻した05年に比べ、06年の夏物商戦は天候不順も災いする形で勢いを欠いて終わった。
06年6月の全国百貨店売上高は前年同月比2・2％減と3カ月連続で前年を下回った。 主役の衣料品や季節商品に加え、好調だった絵画など高額品の売れ行きも目に見えて鈍っている。

「すでに個人消費はピークアウトした」。 エコノミストからはそんな分析も飛び出し始めた。
9月26日に誕生したＡ新政権の消費税増税をめぐる論議も、消費者心理に影を落としそう。 もし09年含めた全用途でも15年ぶりに上昇（1・4％）、久々に将来の暮らしを明るく見通す機運が出てきた。
一方でライブドアやＭ上ファンドの摘発や06年下期に入って顕在化した株安傾向、米国の景気減速や原油高などマイナス材料が目立ち始めたのも事実。 これらのリスクには注意が必要だが、内需の強さが裏打ちする雇用・所得の改善傾向は衰えず、堅調な個人消費がこれらの悪材料を乗り越える公算が強い。
迫る家計の負担増加が個人消費に急ブレーキをかけるにも税率が引き上げられれば、定率減税縮小や05年9月の厚生年金保険料引き上げに続いて、いよいよ家計の負担増路線がはっきりする。 高止まりする原油価格も影を落とす。
総務省が発表する消費者物価指数（ＣＰＩ）は06年6月まで、東京都区部で前年同月に比べ6カ月連続の上昇。 紙製品や航空運賃を皮切りに広がる価格転嫁が個人消費の頭を抑える可能性がある。
企業が原料費の上昇分を吸収し切れずに業績が悪化すれば、賃金低下や失業率の再上昇を通じて消費動向にマイナスの影響も及びそうだ。 実際、内閣府が発表した06年6月の消費動向調査では、1年後の物価上昇を見込む世帯が64％に達した。
消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）も46・2と前回（3月）比で2・0ポイント低下。 個人消費を取り巻く環境変化が個人消費に急ブレーキをかけるシナリオは否定できない。

証券会社について真剣に考えてみました。世界中で証券会社は支持されています。